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日本IT特許組合は、次の視点からITベンチャー企業を支援します。


 特許や商標など知的財産権の創出、保護、活用による企業力向上

当組合は、独立系IT企業に対する大手企業からの特許攻勢に協同で対抗することを目的に、2001年に発足しました。

この組合組織による抑止力とパートナー弁理士との強固な関係による適切な対応によって大手企業からの特許侵害警告は徐々に減少し、現状では皆無になりました。この対応と並行して今後IT企業の経営において、知財の重要性が高まるという認識の下で、ITに強いパートナー弁理士の支援により特許出願を中心に自

                                                  社の技術やサービスの権利化を促進してきました。

                                                  特にブランド力がないITベンチャー企業にとって特許をはじめとする知的財産権は、次の点で企業力向上につながります。

             ・特許権や商標権は、法的に認められた権利で、これら権利の取得は、取引先の貴社に対する信頼度を高めます。

             ・自社の技術やサービスが、特許として認定されることは、従業員のやる気を向上させます。


先進企業の特許情報から、今後のサービス・製品開発動向を掴む

アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾンなど先進企業が出願、取得している特許情報から米国の情報紙誌で話題になった特許を選び、対象とするビジネスモデルやテクノロジー、特にそのアイデアの着眼点を掴み、その概要と特徴を分かりやすくまとめて、皆様にお伝えし、皆様の新サービス、新商品開発のヒントとしていただきます。

          これらの情報は、セミナーやレポートを通じて皆様にお伝えしています。  


メンバー同士のアライアンスでお互いの顧客セグメントを共有、顧客満足度向上と売上拡大を図る

 「アライアンスフォーラム」の開催

 クラウドの普及で最終顧客へのアプローチがやり易くなったベンチャー企業が、異なる顧客セグメントを持つ組合員同志でお互いの商品・サー      ビスや顧客セグメントを知り、協業によって、顧客満足度の向上と相互の売上拡大を目指します。  このフォーラムは、組合員同士の発案および

            各種のセミナー後の懇親会を通じて実施されます。 


「ソフトウェアと知財」クイックレッスン

 

  

「ソフトウェアと知財」のポイントが理解いただける超簡単なスライドレッスンです。

自己研さんや新人研修にお使いください。

ご意見、ご質問は、

→ enqu@it-patent.jp 

 

「ソフトウェア製品・サービス最新アイデア50撰」注目アイデア

 

 

「ソフトウェア製品・サービス最新アイデア50撰」から注目アイデア10件をスライドシェアで

ご覧いただけます。

 

 


「ソフトウェア製品・サービス最新アイデア50撰」

グーグル、マイクロソフト、アマゾン、アップルなど先進企業の米国で話題になった特許からテクノロジーやビジネスモデルに関するアイデアの着眼点を掴み、概要と特徴を分かりやすく解説。「自社のサービスや製品開発のヒントとして」「お客様へのサービス提案のヒントとして」、「新規事業検討の参考情報として」ご活用ください。  ⇒ 購入申込み

   ・著者:弁理士河野英仁/日本IT特許組合

   ・対象ベンダー:グーグル、マイクロソフト、アマゾン、アップル

   ・掲載件数:50件 (各社11件~14件)

   ・解説ページ数(含む図表):A4版 200ページ(特許書誌情報を含む)

   ・価格:98,000円(1冊、税込)           

       ・ベンチャー企業(設立5年以内)向け特別価格:55,000円(1冊、税込)


 

 

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