特許出願コンサルティングサービス


特許があると、

会社・サービスのブランド力が高まり、売上、資金調達そして社員のやる気アップも期待できます。

一方、多くのベンチャー企業にとって特許出願にかかる40万円〜60万円の費用は小さな投資ではありません。特許が取れなかった場合は、なおさらです。

また、これまで特許とは縁がなかったため、信頼して相談できる専門家(弁理士)とのコンタクトもありません。

そのため、ベンチャー企業では特許の必要性は理解しても、出願に慎重にならざるを得ません。

 

このサービスは、当組合のパートナー弁理士による特許出願前の相談サービスです。

①貴方のアイデアは、特許の条件(新規性、進歩性、非公開)から見て特許が取れるか?

②どこを、どう直せば特許取得の可能性が高まるか?

③特許出願までにやっておくべきこと、やってはいけないこと。

④特許出願〜登録までの作業と概算費用

⑤先行技術調査(オプション、同じ内容で出願中の特許の有無を調査、100件まで)



サービスのご提供形式

①提供場所:当組合のパートナー弁理士のオフィス/お客様のオフィス

②提供形式:面談による会議形式

③時間:約60分

④ご提供物:当日の議事録メモ

⑤先行技術調査:最多100件(オプション)

⑥先行技術調査結果:文書で納品


サービス料金

①料金:60,000円(実施前払い、税別)

 先行調査料金:90,000円(オプション 税別)

②お支払い:コンサルティング注文フォームに基づき担当弁理士の所定の銀行口座にお振込みください。

③特許出願するケース

 コンサルティング担当弁理士に出願を依頼する場合、

 コンサルティング料金(60,000円)は、出願手数料から差し引かれます。

 注)先行調査料金は、差し引かれません。     


このサービスに関し、当面は電話またはメールで概要をお聞きし、サービスの手順をご案内します。

電話:070-5575-5463

メール:inq@it-patent.jp



特許出願コンサルティング パートナー弁理士


河野 英仁 

弁理士 河野特許事務所所長

1998年立命館大学大学院理工学研究科情報システム学博士前期課程修了。1999年弁理士登録。

2005年Franklin Pierce Law Center (米国New Hampshire州)知的財産権法修士修了。

 2007年特定侵害訴訟代理人登録、清華大学法学院(北京)留学。中国知的財産権法夏期講習修了。 現在は、中国知財権利化に関するコンサルティング(発明特許・実用新案特許・ 意匠特許・商標登録出願、著作権登録など)および「中国知財紛争 に関するコンサルティング」(模造品対策、民事訴訟、行政訴訟、無効宣告請求、侵害鑑 定など) に注力。

MITコンピュータ科学・AI研究所 AIコース修了。

谷川 英和 

IRD国際特許事務所 所長・弁理士,博士(情報学,京都大学)

1986年 神戸大学工学部システム工学科卒業

1986年 松下電器産業株式会社入社。中央研究所にてDB、ソフトウェア工学の研究開発に従事。

1999年 弁理士試験合格。 2002年IRD国際特許事務所設立  現在、京都大学客員教授、大阪大学非常勤講師他多数の大学で情報学と知財の教育に携わる。現在、特に注力している業務は、事業に繋がる発明を生み事業企画まで行う技術者向け研修「T-Method発明塾」(実績2000名以上)。

出願するだけの特許ではなく、事業に生かす特許の活動支援に注力。