「中小・ベンチャー企業における知的財産権の役割・効果」


日本の中小・ベンチャー企業における特許権や商標権などの知的財産権の役割と効果について、当組合パートナー弁理士土生哲也氏の実地調査に基づいた書籍やセミナーの講演内容を当組合で要約してご紹介します。

知的財産と知的財産権

  「知的財産」とは、自社の商品やサービスに様々な工夫を凝らす中で生まれるもの。

 商品やサービスに工夫をしている企業なら、必ずどこかに存在している。

    この‘知的財産’を外部にはたらかせるための権利が、特許権や商標権など知的財産権。例えば、技術のアイデア=特許権、

 ロゴ、商品名=商標権、コンテンツ=著作権、デザイン=意匠権、ノウハウ=営業秘密

 

1.知的財産に‘形をつける’(知的財産権を取得する)ことによって生じる効果

① 他との違いを‘見える化’ する

    特許取得のプロセスで自社技術を「客観化」し提案力を強化する

  「特許マップ」で開発営業の連携を強化する

② 工夫の成果を企業の‘財産’にする

    とともに技術資産が散逸、開発資産を企業の「財産」として管理できているか?

    撤退に向けて特許出願を積極化(米国の事例)

③ 創意工夫の促進で社内を‘活性化’する

    社員の経験や知識を広く「知的財産」と捉え、知識集約型ビジネスを展開、  開発力で勝つことが競争力の本質

 

2.知的財産の力を‘外部にはたらかせる’ことによって生じる効果

④ 競合他社の動きがコントロールできる

    特許は投資回収のための手段

    ビジネスモデルを守る

⑤ 取引先との交渉力を強化する

    納品先に特許を抑えられ価格交渉力低下 →必要な特許を確保して強気の交渉へ

    自社の開発力・営業力を核に、ものづくり中小企業の‘匠の技’を束ねる

⑥ 顧客にオリジナリティを伝える

    米国大手ITベンダー13社に特許訴訟を起こす 知名度向上し事業機会拡大

    自社のこだわりを特許で表現 (知財報告書,プレスリリース等でPR)

⑦ パートナーとの関係をつなぐ

    ビジネスモデルの転換とあわせて特許出願を積極化

 

    特許とは、他の企業と協力して新しい商品を開発するときに活かすもの


書籍は、「元気な中小企業はここが違う!-知的財産で引き出す会社の底力」 

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